当社は創業以降、太陽光発電由来のグリーン電気に着目し、自己投資を重ねてデータを蓄積していまいりました。売電できるグリーン電気を産み出す太陽光発電所は、有望な投資対象だと考えています。投資対象としてみた場合、天候次第で発電量が左右されるという課題はありますが、他方、金融市場との相関性がほとんどない点がリスク軽減につながるとして評価されています。よって、太陽光発電所施設という現物資産を、円建ての資産ポートフォリオに組み込むご提案をさせていただいております。
当社では、このような太陽光発電所への投資にかかる事業を「GX事業」（Green Transformation）として位置付け、脱炭素社会へ向けて金融的側面から貢献してまいります。
2012年の投資用（産業用）太陽光発電1kWhあたりの買取価格は40円でしたが、太陽光発電所の普及と共に、2024年は10円へ買取価格が下がってきました。資材や設置費用も下がってきている為、実質の手残りの割合に大きな差はありませんが、投資目的の為に太陽光発電所を新設することの税効果を含めた費用対効果という側面で、かつてより妙味が落ちているのが現状です。
現在は、新設の太陽光発電所投資ではなく、FIT残存期間のある「中古（セカンダリー）」の投資用太陽光発電所への投資を推奨しております。また、民間同士のビジネス領域である非FITの潮流も見えておりますので、お気軽にご相談ください。
BMFは、金融とエネルギーの専門性を融合させ、持続可能な資産運用の新たな機会を提供します。
BMFは、投資を求める富裕層と、事業売却（EXIT）を考える太陽光発電事業者の、迅速なニーズマッチに努めます。
太陽光発電事業者、EPC事業者、O&M事業者、上場・未上場企業、ファンド事業者など、広範なネットワークを活かし、売り手様には潤沢な選択肢の提供を、買い手様には投資開始後の発電所アフターフォローの提供を行います。
収益性・リスク・市場環境を、金融的な視点で可視化し、透明性の高い評価システムを導入。信頼できるデータに基づく意思決定を可能にします。
セカンダリー市場では、新設時の設置費用を基に価格を設定するケースが多く見られます。しかし、当時の設置費用に関するデータが不明瞭であることや、過去のパネル変換効率や日照量を楽観的に試算し、実際の収益性と乖離した利回りを提示するケースも存在します。
このような不透明な評価が横行することで、市場全体がネガティブに捉えられることも少なくありません。
BMFでは、こうした不透明要素を排除し、実際の売電実績と現在の発電状況を徹底的に分析します。さらに、時間的価値の劣化や運用リスクを考慮した適正な評価を行い、投資家にとって信頼できる価格設定を実現します。
施設の価値は時間とともに低減していきます。しかし、太陽光発電施設は「電力会社の送配電網（系統）」と連系している点で独自の価値を持つため、施設価値がゼロになることはありません。
加えて、安定的な売電収益を生み出す「キャッシュフロー資産」としての特性を持ち、金融市場の変動に左右されにくい投資対象としての魅力があります。
BMFは、金融的な視点から「本質的な価値」に基づいた評価を行い、売り手様・買い手様双方に合理的な資産評価を提供します。
